Permanent Resident
永住許可の法律上の要件です。
（１）素行が善良であること A person is of good conduct
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
A person has sufficient assets or skills in order to make an independent living in Japan
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
A foreigner’s permanent residence is regarded to be in accord with the interests of Japan.
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税，公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。
10年の居住条件には特例があります。
必要書類の例
一）指定書式で作成する申請書類
1. 永住許可申請書 … 各記載項目に対し事実に基づき正確に記入
2. 身元保証書 … 身元保証人は日本人または永住者の方に限ります（家族、職場の方、友人など）
3. 申請理由書 … 日本での永住を希望する理由、訪日動機や略歴及び近況、将来の予定、家族状況などを記載
4. 了解書 … 申請受付後（立証内容以降）に状況変化が有った際、遅滞無くその報告をする誓約書
二）役所、勤務先で発行してもらう証明書
5. 配偶者の戸籍謄本 … 日本人との婚姻関係にある場合のみ ※永住者の配偶者の場合は本国機関発行の婚姻証明書類
6. 住民票の写し … 同居家族（世帯）全員が記載されているもの ※マイナンバーのみ記載省略
7. 住民税の課税証明書 … 直近５年分（ケースにより直近３年または１年分）
8. 住民税の納税証明書 … 直近５年分（ケースにより直近３年または１年分）
9. 納税証明書その３ … 住所地を管轄する税務署で取得
10. 在職証明書 … 勤務先発行の任意書式で可（入社年月日、所属部署、職種、役職、報酬等を記載）
三）審査を有利に運ぶための資料
11. 銀行口座の残高証明 … 口座通帳コピー、残高証明書など
12. 不動産、株式の保有証明など … 資産状況が把握出来る書類など
13. 有資格証明、表彰状など … 日本語検定、国家資格、民間資格など、社会的貢献などで受けた表彰状、感謝状など
14. 旅券 … 申請時に窓口で提示
15. 在留カード … 申請時に窓口で提示
16. 申請用写真 … 永住許可申請書１枚目の右上に貼付（縦4cm、横3cm、無帽無背景の証明写真、３か月以内の撮影限定）
17. 健康保険証 … 同居家族全員分のコピー
18. 国民健康保険税の納付済領収証 … 国民健康保険に加入している場合のみ、直近２年分または１年分
19. 年金納付の証明 … 専用サイト（年金ネット）での各月納付状況の確認ページ、または年金事務所の発行書式
20. 学位の証明書 … 大学等の卒業証書コピーなど
別）身元保証人に関しての資料
21. 身元保証人の住民票の写し … 保証人個人のみ記載で可
22. 身元保証人の住民税の課税証明書 … 直近1年分
23. 身元保証人の在職証明書 … 勤務先発行書式
24. 身元保証人の身分証明書コピー … 自動車運転免許証、健康保険証、在留カードなど
永住許可申請ではたくさんの書類を提出する必要があり、また、審査も厳しくなっています。
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